1985-05-23 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
ほどの企画庁の法人企業動向調査の中では、設備投資の量だけではなくて企業のいろいろな意識も調査しておりますけれども、企業は、先行き、外需、輸出の伸びについて、増加と見る企業と減少と見る企業がほぼ同数、だから企業数でいうと、プラスとマイナスを差し引きしますとほぼゼロ、要するに外需はふえないと見る企業が非常にふえているわけですけれども、しかし、設備投資については、先ほど申しましたように、ふえる、あるいは自己企業
ほどの企画庁の法人企業動向調査の中では、設備投資の量だけではなくて企業のいろいろな意識も調査しておりますけれども、企業は、先行き、外需、輸出の伸びについて、増加と見る企業と減少と見る企業がほぼ同数、だから企業数でいうと、プラスとマイナスを差し引きしますとほぼゼロ、要するに外需はふえないと見る企業が非常にふえているわけですけれども、しかし、設備投資については、先ほど申しましたように、ふえる、あるいは自己企業
一例を申し上げますと、最も賃貸住宅の建設が、供給が必要である東京のたとえば旧市内をとってみますと、そういうところの土地を新たに買い入れましてそこに賃貸住宅を建てますと、いかに公団が自己企業努力をいたしましても、その家賃はとうてい一般国民の負担にたえられない金額になるのであります。最近供給しました蒲田駅前の賃貸住宅あるいはその少し前、笹塚に供給いたしました。この辺がもうぎりぎりであろうかと考えます。
時間が余りありませんので、なれた話を一つさせていただきますが、先日もうお話をさせていただきましたタックスヘーブンやトランスファープライシングに対する課税でございますが、海外取引を利用いたしました租税回避行為というものは最近ますます多様化いたしておりまして、税制を巧妙にくぐり抜ける、ある意味では合法の枠の中で税法の枠を乗り越えまして、そうして自己企業の利益というものを確保いたすというやり方が非常に一般化
すなわち、この二年間は、夕張新炭鉱、幌内炭鉱いずれも操業率が低下いたしました上に、幌内炭鉱の復旧費がかさみ、労使一体となっての自己企業努力は申すに及ばず、金融機関、ユーザー等の借入金に対する返済あるいは金利支払いの繰り延べ等、御支援にもかかわらず、なお両年度において二百五十億円の不足資金を生じている現状でございます。
ただ、そういった私企業として自己企業だけの立場の問題と、それから地域を含めまして全体の需給という問題とやはり乖離するといいますか、必ずしも意見が一致しない場合があるだろう、そういうことがむしろ現実ではなかろうかと思うわけでございます。
日産、トヨタにいたしましても、こういう環境になりますと、自己企業を防衛するということに真剣になるだろうと思います。したがって、内地のメーカーとの提携というような問題についても相当シビアになっていくことは予想にかたくないところだと思います。といたしますならば、こういうメーカーが外資との提携を考えるというようなこともまた道行きとして十分考えられることだと思います。
○米田委員 もう一つ、私、いわゆる業務上でというのが——業務上といっても、これは企業の中の仕事としてやっているとか、あるいは自己企業とかいろいろあると思いますが、要するに二百十一条の適用の、前段にある「業務上」、そういう関係の数字というものはどれくらいだろうかということ、それからそれ以外の、重過失でもってこの法律はこれからやっていこうというわけなんですが、それに当たると思われる業務上以外の関係のあれというのはどれくらいですか
○永井委員 これらの大きな企業は安い賃金で製品をつくる、企業の危険を転嫁する、あるいは自己企業の資本を節約する、こういう意味において大企業が中小企業を利用し、その中から収奪をして大企業がますます太っていっているというこの事実は、お認めにならなきやならないはずだと思うのですが、これはいかがですか。
その必要性はわかるわけでありますけれども、それより前に、産業全体が国際競争力に対応するための体質強化よりも前に、無計画にそれぞれの自己企業の防衛が先行しておるということが事実なわけです。私は、そういう事実認識に立っておるわけであります。
そういう関係は外国資本に依存する、そうして、国内においては、貿易の自由化を控えまして、企業の安定をはかるという形において経営企業の内容が多角化してくる、そうして、大企業が、自己企業と全く関係のないような形において、もうあらゆるところに手を伸ばして、がめつく網を張る、こういうような形で現在どんどんやってきているわけです。
日本通運におきましては私どもの考えております配当額よりは多いのでございますが、これは、自己企業内におきまする経営合理化の努力になりあるいは兼営事業におきまする収入によりまする配当なりというものを考えておるのでございます。
そういう強力なバックをもってやっておりましても、大企業の経営者としては万策を尽して自己企業を守ろうとするのであります。そうだといたしますると、大資本側のそういう必然的な方向というものが、予想されるのに、今日のこの団体法のごときものでは、とうてい中小企業の要望は達し得られないのではないか、私はこういうふうに感じるわけです。
生産する方面におきましては、農民自体に自己企業的な性格を押しつけ、生産物を処分する面におきましては、公共的な性格を押しつけているというこの矛盾の中に農民は苦しんでおる。こういう内外の圧迫のために苦しんでいる農民たちは、とうてい自己の力においては立ち得ない。全面的な国家の補助と育成なしには、農村は立ち行かないという見解をわれわれは持つておるのであります。
而して電氣事業者はこの官僚統制の枠内で徒らに電力の割当、配分及び収支のプール計算において、日発及び九配電会社が自己企業の利益追求に汲々として日も尚足りない有様であるからであります。私は電力事業再建の絶好のチヤンスを捕えて、從來の官僚統制を國家統制即ち國民統制へ、ブロツク対立の企業形態を全國一元化の方向へ再編する必要があると確信するのであります。